受付中の補助金

【受付中】ものづくり補助金23次締切（5月8日締切）

2026.03.16

2026年　ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資を支援する補助金です。革新性のある新たなサービス開発、ものづくりに必要な設備投資を対象に補助金が支給されます。

■名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

■ものづくり補助金の目的
中小企業や小規模事業者が生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、海外展開などを通じて生産性向上・競争力強化を目指すための設備投資を支援する制度です。

ものづくり補助金総合サイト
 ものづくり補助金公募要領(23次締切分)
ものづくり補助金公募要領(23次締切分) 概要版

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援については、以下のような説明書きが公募要領にはいりました。単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスを開発を伴わない投資は採択されませんのでご注意ください。また、既に同業他社で広く普及している製品やサービスは対象外となる点にも注意が必要です。補助金制度を活用することで、企業の競争力を強化し、事業の発展を加速させることができます。本制度の詳細を理解し、有効活用していきましょう。

製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。

革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

2026年　ものづくり補助金の基本要件

補助金を申請するためには、以下の基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後 3～5 年（任意で選択可）の事業計画を策定し、かつ従業員数 21 名以上の場合は基本要件④も満たす必要があります。今回から賃上げの要件が変更になっています。

基本要件①：付加価値額の増加要件　付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加

基本要件②：賃金の増加要件　従業員（非常勤を含む。以下同じ。）1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
・ここでは、従業員のみとなっており、役員は対象外になりました。
・前回までは、給与支給総額の増加も要件としてありましたが、今回からは1人あたりの総額のみになったため、増員によるクリアができなくなりました。
・カウントする従業員は基準年度に全月分の給与を支給した従業員になります。0の場合は応募することができません。
⇒今回の公募より、厳密に従業員の賃上げが必要になったと言えます。

基本要件③：事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

基本要件：④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。

基本要件②、③は返還義務がありますので、申請前に十分チェックをして申請しましょう。

2026年ものづくり補助金補助上限、補助率

補助金の金額や補助率は、企業規模や対象事業によって異なります。

	要件	補助上限	補助率
製品・サービス高付加価値化枠	革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援	5 人以下 750 万円 6～20 人 1,000 万円 21～50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円	中小企業1/2 小規模企業2/3
グローバル枠	海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援	3,000万円	中小企業1/2、小規模企業2/3

2026年ものづくり補助金補　補助上限額引上げの特例適用要件

賃上げを積極的に実施する企業は、補助上限額の引上げが可能になります。事業の成長と従業員の待遇改善を同時に目指しましょう。

①給与支給総額基準値について基本要件の3.5％に加え、更に年平均成長率+2.5%（合計で年平均成長率+6.0%）以上を達成

②事業所内最低賃金基準値について基本要件の＋30円に加え、更に+20 円（合計で+50 円）以上を達成

①と②をクリアすることで補助上限を上げることができます。

5 人以下各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円
6～20 人各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円
21～50 人各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
51 人以上各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

目標を達成できなかった場合、補助金の返還義務が発生しますので慎重に判断する必要があります。

2026年ものづくり補助金補　補助対象経費

ものづくり補助金では、どのような経費が補助対象になるのでしょうか。
基本的な対象経費は、前年度の制度と大きな変更はありません。

主な補助対象経費は以下のとおりです。

① 機械装置・システム構築費
本事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費です。
また、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築に要する経費も対象となります。

※単価 50万円（税抜）以上の設備投資を行うことが必須です。
※システム構築費については、採択後に見積書に加えて仕様書など価格の妥当性を確認できる資料の提出を求められる場合があります。

近年はシステム仕様書の提出を求められるケースが増えているため、事前に準備しておくことが望ましいです。

② 運搬費
運搬料、宅配・郵送料などに要する経費が対象となります。

※設備購入時の機械装置の運搬費は、「機械装置・システム構築費」に含めて計上します。

③ 技術導入費
本事業の実施に必要となる知的財産権等の導入に要する経費です。

④ 知的財産権等関連経費
特許権などの知的財産権を取得するための費用が対象となります。

⑤ 外注費
新製品・新サービスの開発に必要な加工・設計・検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費です。

⑥ 専門家経費
本事業の実施にあたり依頼した専門家（コンサルタント・技術者等）に支払う費用が対象となります。

⑦ クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する費用が対象となります。

⑧ 原材料費
試作品の開発に必要となる原材料および副資材の購入費です。

⑨ 海外旅費（グローバル枠のうち海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

⑩ 通訳・翻訳費（グローバル枠のうち海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

⑪ 広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のうち海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

加点一覧とおすすめ加点

ものづくり補助金の採択を取るために重要になってくるのが加点です。

No.	加点項目	内容
1	経営革新計画	申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者。
2	パートナーシップ構築宣言	「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者（応募締切日前日時点）。
3	再生事業者	別紙 4 に定める再生事業者。
4	DX 認定	申請締切日時点で有効な「DX 認定」を取得している事業者
5	健康経営優良法人認定	「健康経営優良法人 2025」に認定された事業者。（3 月頃認定予定）
6	技術情報管理認証	申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者。
7	J-Startup J-Startup 地域版	「J-Startup」、「J-Startup 地域版」に認定された事業者。
8	新規輸出１万者支援プログラム（グローバル枠のみ対象）	「新規輸出 1 万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者。
9	事業継続力強化計画	申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者。
10	新）地域別最低賃金引上げに係る加点	2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の 30%以上である月が 3 か月以上ある事業者。
	新）事業所内最低賃金引上げに係る加点	2025 年 7 月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63 円）」以上の賃上げをした事業者
11	被用者保険	従業員規模 50 名以下の中小企業が被用者保険の任意適用（短時間労働者を被用者保険に加入させること）に取り組む場合。
12	えるぼし認定	「えるぼし認定」を取得している事業者。
13	くるみん認定	「くるみん認定」を取得している事業者。
14	事業承継／M&A	申請締切日を起点にして、過去 3 年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者。
15	成長加速マッチングサービス	申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。

加点項目を取得することで、審査で有利になり、採択率の向上が期待できます。できるだけ多くの加点を取得する必要があります。

この中でも時間がかからず、取れる加点は以下の4つになります。ここは最低でも取りたいところです。

・２　パートナーシップ構築宣言
・９　事業継続力強化計
・10　賃上げ　※あれば
・15　成長加速マッチングサービス

【ものづくり補助金の申請サポートなら当社まで】
製造業向けの設備投資や機械装置導入に最適な「ものづくり補助金」。 CNC機械、5軸加工機、レーザー加工機、ロボット導入などの補助金申請をサポートいたします。ものづくり補助金の申請代行、採択率を高めるポイント、必要書類の準備など、お気軽に当社までお問い合わせください。当社のサービス範囲や料金はこちら

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