【2026年最新】小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第19回公募｜申請締切は4月30日
小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第19回公募」が開始されています。
チラシ・Web集客・ホームページ改修・設備導入・展示会出展などに活用しやすく、販路拡大に取り組みたい小規模事業者にとって使いやすい補助金です。
今回の第19回公募では、公募要領公開が2026年1月28日、申請受付開始が2026年3月6日、申請締切が2026年4月30日（木）17:00、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切が2026年4月16日（木）となっています。申請は電子申請のみで、GビズIDプライムの取得が必要です。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき、販路開拓等の取組や、それと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する制度です。物価高騰、賃上げ、インボイス制度などの事業環境変化に対応しながら、売上拡大や事業の持続的発展を目指す事業者が対象です。
補助額・補助率
第19回公募の補助内容は以下のとおりです。
- 補助上限：50万円
- 補助率：2/3
- インボイス特例：50万円上乗せ
- 賃金引上げ特例：150万円上乗せ
- 両方の特例を満たす場合：最大200万円上乗せ
なお、賃金引上げ特例のうち一定の赤字事業者は、補助率が3/4となります。特例は要件を満たさないと上乗せ分だけでなく全体が交付対象外になる場合があるため、慎重な確認が必要です。
主な対象経費
第19回公募で対象となる主な経費は、次のとおりです。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
たとえば、次のような取組が検討しやすいです。
- 新規顧客獲得のためのチラシ・パンフレット制作
- Web広告やSNS広告の実施
- 商品紹介用のホームページ改修やLP制作
- ECサイト構築
- 看板設置
- 展示会出展
- 新商品・新サービスのパッケージ試作
- 販路開拓に必要な機械設備の導入
ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請は不可で、さらに交付申請額の1/4（最大50万円）までという上限があります。ホームページ制作やECサイト構築を含める場合は、他の取組と組み合わせた計画にすることが重要です。
補助対象者
対象となるのは、日本国内に所在する小規模事業者等です。従業員数の基準は業種によって異なり、たとえば商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、製造業その他は20人以下です。法人だけでなく、個人事業主も対象になり得ます。
申請時の注意点
この補助金では、申請前に押さえておきたいポイントがあります。
1. 様式4の締切が早い
申請には、商工会または商工会議所が発行する**事業支援計画書（様式4）**が必要です。
第19回公募では、様式4発行の受付締切は2026年4月16日で、申請締切の4月30日より前に設定されています。事業計画が固まっていないと発行依頼が進められないため、早めの準備が重要です。
2. 申請は電子申請のみ
郵送申請は受け付けられておらず、電子申請システムのみです。さらに、GビズIDプライムの取得が必要です。まだ取得していない場合は、まずアカウント準備から始める必要があります。
3. 交付決定前の発注・支払いは原則対象外
補助対象経費は、原則として交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費が対象です。急いでいる案件ほど、スケジュールの組み方が重要になります。
4. 「何でも対象」ではない
パソコン、タブレット、複合機などの汎用性が高いものは対象外になりやすく、単なる会社案内や営業色の強い広報物も対象外です。補助金は、販路開拓や業務効率化にどうつながるかを事業計画で明確に示す必要があります。
申請スケジュール
第19回公募のスケジュールは以下のとおりです。
- 公募要領公開：2026年1月28日（水）
- 申請受付開始：2026年3月6日（金）
- 様式4発行受付締切：2026年4月16日（木）
- 申請締切：2026年4月30日（木）17:00
- 採択発表：2026年7月頃予定
- 補助事業実施期間：交付決定日から2027年6月30日（水）まで
採択後すぐに進められるよう、見積取得や計画整理は申請前から進めておくのが安心です。
こんな方は早めに相談した方がよいです
・過去に不採択で、今回こそ通したい
・何が補助対象になるのか分からない
・ホームページ制作や広告費を入れたい
・設備投資も組み合わせたい
・商工会・商工会議所への相談前に計画を整理したい
・様式4に間に合うか不安
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