受付中の補助金

【受付中】2025年ものづくり補助金19次締切分　

2025.03.08

2025年　ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資を支援する補助金です。革新性のあるサービス開発や、ものづくりに必要な設備投資を対象に補助金が支給されます。

■正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

■ものづくり補助金の目的
中小企業や小規模事業者が生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、海外展開などを通じて生産性向上・競争力強化を目指すための設備投資を支援する制度です。

ものづくり補助金総合サイト
 ものづくり補助金公募要領(19次締切分)
ものづくり補助金公募要領(19次締切分) 概要版

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援については、以下のような説明書きが公募要領にはいりました。単に機械装置・システムを導入するだけでは採択されませんのでご留意ください。また、既に同業他社で広く普及している製品やサービスは対象外となる点にも注意が必要です。補助金制度を活用することで、企業の競争力を強化し、事業の発展を加速させることができます。本制度の詳細を理解し、有効活用していきましょう。

革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。

2025年　ものづくり補助金の基本要件

補助金を申請するためには、一定の要件を満たす必要があります。以下の条件をクリアしているか、しっかり確認しましょう。

2025年ものづくり補助金の基本要件は下記となっています。

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、

①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。

※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。今回より補助金受給後、賃上げ計画を満たさない場合の補助金返還義務が明確化されました。

2025年ものづくり補助金補　助上限、補助率

補助金の金額や補助率は、企業規模や対象事業によって異なります。具体的な金額を把握し、計画的に活用しましょう。

	要件	補助上限	補助率
製品・サービス高付加価値化枠	革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化	5 人以下 750 万円 6～20 人 1,000 万円 21～50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円	中小企業1/2、小規模・再生2/3
グローバル枠	海外事業の実施による国内の生産性向上	3,000万円	中小企業1/2、小規模2/3

2025年ものづくり補助金補　補助上限額引上げの特例適用要件

賃上げを積極的に実施する企業は、補助上限額の引上げが可能になります。事業の成長と従業員の待遇改善を同時に目指しましょう。

①給与支給総額基準値について基本要件の2％に加え、更に年平均成長率+4.0%（合計で年平均成長率+6.0%）以上を達成

②事業所内最低賃金基準値について基本要件の＋30円に加え、更に+20 円（合計で+50 円）以上を達成

①と②をクリアすることで、申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」
で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。

げることができます。

5 人以下各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円
6～20 人各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円
21～50 人各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円
51 人以上各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

目標を達成できなかった場合、補助金の返還義務が発生しますので慎重に判断してください。

加点一覧とおすすめ加点

No.	加点項目	内容
1	経営革新計画	申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者。
2	パートナーシップ構築宣言	「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者（応募締切日前日時点）。
3	再生事業者	別紙 4 に定める再生事業者。
4	DX 認定	申請締切日時点で有効な「DX 認定」を取得している事業者
5	健康経営優良法人認定	「健康経営優良法人 2025」に認定された事業者。（3 月頃認定予定）
6	技術情報管理認証	申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者。
7	J-Startup J-Startup 地域版	「J-Startup」、「J-Startup 地域版」に認定された事業者。
8	新規輸出１万者支援プログラム（グローバル枠のみ対象）	「新規輸出 1 万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者。
9	事業継続力強化計画	申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者。
10	賃上げ	補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を 4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+40 円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。
11	被用者保険	従業員規模 50 名以下の中小企業が被用者保険の任意適用（短時間労働者を被用者保険に加入させること）に取り組む場合。
12	えるぼし認定	「えるぼし認定」を取得している事業者。
13	くるみん認定	「くるみん認定」を取得している事業者。
14	事業承継／M&A	申請締切日を起点にして、過去 3 年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者。
15	成長加速マッチングサービス	申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。

加点項目を取得することで、審査で有利になり、採択率の向上が期待できます。できるだけ多くの加点を狙いましょう。

この中でも時間がかからず、取れる加点は以下の4つになります。ここは最低でも取りたいところです。

・２　パートナーシップ構築宣言

・９　事業継続力強化計画

・10　賃上げ

・15　成長加速マッチングサービス

【ものづくり補助金の申請サポートなら当社まで】
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