第13回 事業再構築補助金 公募開始
更新日：2025年1月17日
初めての方へ。会社の紹介を読む。
事業再構築補助金の後継といわれる「中小企業新事業進出補助金」の情報が公開され、第12回で終了と思われていた公募が、第13回として再び開始されました。
事業再構築補助金は、要件や対象経費が非常に複雑で、多くの方が不安や疑問を抱えているかと思います。当社では、これまで培った経験を活かし、第13回事業再構築補助金の申請サポートを行っております。
まずはお気軽にご相談ください。代表の志摩が直接対応し、御社の状況に合ったアドバイスをさせていただきます。
対象か、いくら補助金を受けられそうか、
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• お電話でのお問い合わせ: 03-6822-2635
事業再構築補助金とは？
改めて「事業再構築補助金」について確認していきます。 第13回公募要領の概要には、以下のように記載されています。
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。
公募要領はこちらから
「ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応する」とは、例えば、顧客層や消費行動の変化、供給チェーンの断絶、新たな政策や規制への対応、競争環境の激化、そして地域経済や社会課題への対応などを指しています。 このような状況において、新たな事業展開や事業再編を検討している企業を積極的に支援する制度です。
第12回からの変更点
第12回からの変更点は以下の2点になります。
①公募類型に変更
今回の公募では、「コロナ回復加速化枠（通常類型）」及び「サプライチェーン強靱化枠」については、公募はありません。
以下の3類型のみの公募となります。
事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型）
事業類型（B）：成長分野進出枠（GX進出類型）
事業類型（D）：コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
②事前着手承認制度の完全終了
事前着手精度が完全に終了となりました。
公募要領を確認すると細かい文言の変更はあるものの主な変更点はこの2点になります。
事業再構築補助金の概要
補助金額は事業規模や類型によって異なります。特に成長分野進出枠とコロナ回復加速化枠では、従業員数や事業の種類に応じた支給額が設定されています。 また、短期的な賃上げを実施する場合や特定の取り組みを行う場合には、補助額が増加し、補助率も優遇されるケースがあります。
- 成長分野進出枠（通常類型）
- 従業員20人以下：100万円～1,500万円（賃上げ時は最大2,000万円）
- 従業員21～50人：100万円～3,000万円（賃上げ時は最大4,000万円）
- 従業員51～100人：100万円～4,000万円（賃上げ時は最大5,000万円）
- 従業員101人以上：100万円～6,000万円（賃上げ時は最大7,000万円）
- 補助率：1/2（賃上げ時は2/3）
- 成長分野進出枠（GX進出類型）
- 従業員20人以下：100万円～3,000万円（賃上げ時は最大4,000万円）
- 従業員21～50人：100万円～5,000万円（賃上げ時は最大6,000万円）
- 従業員51～100人：100万円～7,000万円（賃上げ時は最大8,000万円）
- 従業員101人以上：100万円～8,000万円（賃上げ時は最大1億円）
- 補助率：1/2（賃上げ時は2/3）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- 従業員5人以下：100万円～500万円
- 従業員6～20人：100万円～1,000万円
- 従業員21人以上：100万円～1,500万円
- 補助率：中小企業は3/4（賃上げ未実施の場合は2/3）、中堅企業は2/3（賃上げ未実施の場合は1/2）
- 上乗せ措置
- 卒業促進上乗せ措置：各事業類型の補助額に準じた金額を上乗せ
- 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置：100万円～3,000万円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
このように、事業規模や取り組みに応じて柔軟な補助が提供される制度です。
事業再構築補助金の申請要件
事業再構築補助金に申請するためには、まず基本要件を満たす必要があります。
これらは申請する類型に関係なく、すべての申請者に共通する要件です。また、類型ごとに異なる追加要件もあるため、個別の確認が必要です。
■申請の基本要件
事業再構築補助金の申請には、以下の3つの基本要件をすべてクリアする必要があります。
①「事業再構築」の定義に該当する事業であること
これについては別紙の指針を確認する必要がありますが、簡単にいうと、新しい商品・サービスを今までとは違う市場に提供する事業が対象になります。
②事業計画書を策定し、確認を受けること
金融機関（銀行、信用金庫、ファンドなど）や認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成し、その確認を受ける必要があります。
③補助事業終了後の目標達成
補助事業終了後3～5年間にわたり、以下のいずれかを達成することが求められます。
付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。 または従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。 その他、類型ごとに要件が追加されます。
事業再構築補助金の対象経費
事業再構築補助金では、補助対象となる経費が明確に定められています。
これらの経費は、補助金を効果的に活用するために重要な要素です。ただし、すべての経費が補助対象となるわけではなく、対象外となる経費もありますので注意が必要です。
主な補助対象経費
・建物費
新しい事業のための建物や施設の建築・改修にかかる費用。 賃貸物件の場合でも、内装工事などの改修費用が対象となる場合があります。
・設備費
生産設備や業務用機器の購入や設置費用。事業に必要な機械装置や装備品など。 システム構築費 新規事業に必要なソフトウェアやITシステムの導入費用。サーバー設置やクラウドシステムの構築など。
・外注費
新規事業のために必要な設計や製作、コンサルティングなどを外部に依頼する費用。 新規事業にかかるウェブサイトの制作やマーケティング戦略の策定など。
・広告宣伝・販売促進費
新規事業や新商品を市場に広めるための広告費やプロモーション費用。 チラシや広告の制作費、SNS広告費用など。
・研修費
新しい事業を進めるために必要な従業員のスキルアップのための研修費用。 技術指導や新システムの操作研修など。
・技術導入費
新技術を導入するためのライセンス取得費用や技術サポート費用。
当社では、お客様の事業内容に応じた補助対象経費の確認をサポートし、適切な経費を計上するお手伝いをいたします。 申請にあたり、不明点があればぜひお気軽にご相談ください！
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事業再構築補助金第13回の応募スケジュール
第13回事業再構築補助金の応募スケジュールは、以下のとおりです
公募開始日：令和7年1月10日（金）
申請受付開始日：調整中
申請締切日：令和7年3月26日（水）18:00
なお、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。まだ取得されていない場合は、早めの手続きをおすすめします（取得に1～2週間かかる場合があります）。
事業再構築補助金の申請サポートはルーツにお任せください
事業再構築補助金の申請サポートはルーツにお任せください。 当社にご依頼いただくメリットをご紹介します。
■採択率を高めるための徹底サポート
当社のコンサルタントが精緻な事業計画をサポートし、申請書類の作成においても審査ポイントを押さえた内容を提供します。訪問を通じて直接ご相談いただくことで、補助金の採択率を最大限に引き上げることが可能です。 ※1都3県以外はオンラインでの対応となります。
■専門家のサポートで安心の事業コンサルティング
助成金や補助金を活用するには、具体的な事業計画の策定が不可欠です。どのように資金を活用し、どのような成果を目指すのかを明確にする必要があります。当社の経験豊富なコンサルタントが直接訪問し、初期段階から計画策定まで全面的にサポートします。これにより、計画の実現性が高まり、確実な事業運営の基盤を築くことができます。
■労力と時間を最小限に抑えて本業に集中
補助金や助成金の申請には、詳細な公募要領を理解し、自社の状況と照らし合わせて確認する必要があります。この作業は忙しい事業者様にとって大変な負担です。当社にお任せいただければ、訪問を通じて労力と時間を大幅に削減し、事業の本業に集中できるようサポートいたします。迅速かつ効率的に申請プロセスを進め、ビジネスの成功を後押しします。
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当社は、東京都渋谷区にある補助金申請サポート会社です。
経済産業省、東京都、神奈川県の補助金を中心に、補助金申請のサポート・支援・一部代行をしております。無料相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
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