東京都には補助金や助成金が多く存在し、2024年度は最大800万円とものづくり補助金と同等規模の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」が展開しています。

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは、どのような制度なのでしょうか？

著者：補助金コンサルタント　志摩晃司
更新日：2024年10月29日
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新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは？

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは、東京都中小企業振興公社が展開する一般公募される助成金です。

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

要件を満たし、採択されれば最大800万円まで資金を受け取ることができます。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の取り組み例

ではどのような取組が助成対象になるのでしょうか？公募要領によると、2つの展開例が記されています。

■助成対象となる取り組み

①既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

②既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

■助成対象外となる取り組み

・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組


注意したいのが、既存事業との関連性が全くない無いと通らない点です。
全く手を付けていないビジネスや強みを活かしていない新規ビジネスは対象外となりますのでご注意ください。

これから取り組む事業が対象となるか知りたい方はまずはお気軽にご連絡をください。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の概要

■助成対象者

・中小企業であること
・法人：本店又は支店の登記が都内にあること
・個人：納税地が都内にあること
・直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。

売上が減少しているまたは直近の決算が赤字でなければ対象外となります。

■助成対象経費

●原材料・副資材費
●機械装置・工具器具費
●委託・外注費
●産業財産権出願・導入費
●規格等認証・登録費
●設備等導入費
●システム等導入費
●専門家指導費
●不動産賃借料
●販売促進費
●その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

ものづくり補助金のようにまずは機械装置やシステム投資の計画を中心に
その他の経費はサブ的な位置づけで計画を立てる方が採択されやすいでしょう。

■助成額

補助額：800万円
補助率：2/3

たとえば新規の取組で2000万円の設備を導入した場合、2000万円×３分の2＝1333万円、上限800万円の助成が受け取れることになります。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請スケジュール

直近の締め切りは以下となります。毎月中旬に締切が設定されています。
第8回：令和6年11月1日から11月14日まで
※今月から先着順ではなくなりました。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請サポートはルーツにお任せください

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