著者：補助金コンサルタント　志摩晃司
更新日：2025年2月7日 初めての方へ。会社の紹介を読む。

 今、多くの中小企業が直面している深刻な課題の一つが人手不足です。製造業やサービス業では、納期の遅延や業務の停滞が経営を圧迫しています。
こうした状況に対応するため、省力化を実現する設備投資がますます重要となっています。 一方で、DX、AI、IoTといった最先端技術も進んでおり、これらの自動化に関連する設備やシステムを導入することで、業務の効率化と生産性向上が可能です。

今回は、人手不足の課題を解決する補助金制度である「中小企業省力化補助金（一般型）」について詳しく解説します。

中小企業省力化補助金（一般型）とは？

中小企業省力化補助金（一般型）は、人手不足に直面する中小企業がIoTやロボット技術などを活用し、省力化を実現するための設備投資を支援する補助金制度です。これにより、企業の生産性向上や付加価値の創出、さらには賃上げの実現を目指します。

■目的：生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化。

■基本要件：
・労働生産性の年平均成長率が+4.0%以上。
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上、または地域の最低賃金の年平均成長率以上。
・事業場内最低賃金が地域の最低賃金+30円以上。
・従業員21名以上の場合、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の公表。

なお、労働生産性は一人当たりの付加価値額とも言い換えられ、算出式は以下になります。
（労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数）
※（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）

■補助金の金額と補助率
5人以下：750万円（大幅賃上げで1,000万円）
6～20人：1,500万円（大幅賃上げで2,000万円）
21～50人：3,000万円（大幅賃上げで4,000万円）
51～100人：5,000万円（大幅賃上げで6,500万円）
101人以上：8,000万円（大幅賃上げで1億円）

■補助率
中小企業：1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）
小規模事業者・再生事業者：2/3

※1,500万円超の部分：1/3

■補助対象経費
必須：機械装置・システム構築費（単価50万円以上の設備投資が必要）。
その他：
技術導入費（知的財産権取得等）
専門家経費（コンサルティング等）
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費

中小企業省力化補助金（カタログ型）との違い

中小企業省力化補助金には「一般型」と「カタログ型」の2種類があります。それぞれの違いを理解することで、自社に最適な申請方法を選ぶことができます。

カタログ型は、事前に認定された機械やシステムの中から選んで導入することで、申請手続きを簡素化できる補助金です。

特徴：
・申請及び審査プロセスが簡略化されている
・認定カタログから設備を選ぶため、機器選定の自由度がやや低い。


自社に最適な機器を選びたい企業には一般型が向いていますが、手間をかけずに迅速に補助金を取得したい場合はカタログ型が便利です。
それぞれの特徴を理解して、適切な選択をすることが成功の鍵です。

中小企業省力化補助金の公募要領にも以下のような文言があります。まずはカタログに登録されていないか確認をすることから始めましょう。

本事業での申請をご検討いただく前に、中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）の製品カタログを必ず確認してください。製品カタログに掲載されている製品は、すでに国が省力化効果を認めた製品であり、カタログ注文型については本事業と比べて、申請が迅速かつ簡易となっております。一般型については、申請する製品を用いてどのような省力化効果が見込めるのか、省力化効果により付加価値の向上がどの程度見込めるのか、事業状況に見合った投資であるのか、革新性がどれだけあるのか等を総合的に、公平かつ厳正な審査をすることとなり、カタログ注文型よりも審査項目が多いことに留意してください。

中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）についてhttps://shoryokuka.smrj.go.jp/
製品カタログについて https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/

中小企業省力化補助金（一般型）の審査基準と採択のポイント

■審査基準
技術面：省力化指数、投資回収期間、付加価値額の向上、オーダーメイド性。
計画面：実行可能性、スケジュールの具体性、資金調達の計画。
政策面：地域経済への貢献度、イノベーションの推進度。
加点項目：事業承継、災害対策認定、賃上げ計画など。

中小企業省力化補助金の審査項目はものづくり補助金に類似していますが、「省力化指数」という特徴的な指標が使われています。

■省力化指数が高い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
※ 省力化指数＝ [(設備導入による削減時間)-(設備導入による増加時間)] ÷(設備導入による削減時間)で計算される。本指数に用いる「設備導入による削減時間」には既存業務の削減時間を組み込むことが基本である。加えて、新規出店を行う場合では、新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込むことが可能である。

■採択のためのポイント
中小企業省力化補助金 申請方法は把握できましたでしょうか。
まずは、導入前工程と導入後の工程を比較してどれだけ省力化できているのかが最も重要なポイントになるでしょう。また、できる限り加点を獲得することも重要になります。

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