今回は神奈川県が展開する「中小企業生産性向上促進事業費補助金」についてどのような制度なのか解説をしていきたいと思います。

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著者：補助金コンサルタント　志摩晃司　※右写真
更新日：2024年9月17日
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※本補助金の申請サポート受付は終了いたしました（9月17日）

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中小企業生産性向上促進事業費補助金とは？

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中小企業生産性向上促進事業費補助金とは神奈川県の補助金です。
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことを目的として、生産性向上に資する設備導入等に対し補助を受けることができます。

要件を満たし、採択されれば最大500万円まで資金を受け取ることができます。

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中小企業生産性向上促進事業費補助金の取り組み例

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この補助金では、生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等となります。

具体例としては
・製造工程の改善に資する設備
・検査工程の改善に資する設備
・調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備　等になります。

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中小企業生産性向上促進事業費補助金の概要

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■補助対象者

・付加価値額を年率平均1.5％(３年で4.5％)以上増加させる計画であること
・給与支給総額を増加させること
・申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
・補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること
・補助事業に必要な発注は原則神奈川県内事業者に行うこと

※発注先は原則神奈川県内の事業者という点も注意が必要です。県外発注だと理由書が必要になります。

■補助対象経費

○ NC工作機械、マシニングセンタ
〇 ロボット
〇 レーザー溶接機
○ 大型転写機
〇 自動調理器
○ 真空包装機
○ キッチンカー：調理機能を有しており、調理設備が容易に分離できないものであり、かつ、 外形上その目的以外に利用できない自動車
○ フォークリフト等の補助事業専用に使用する特殊自動車

生産性が上がるものであれば対象になりそうです。
IT導入費や施設工事費も対象になりますが、それぞれIT導入費は上限50万、施設工事費は上限100万ですので全額システム開発費に充てることはできません。

■補助額

補助上限額：500万円（下限額25万円）
補助率：1/2（小規模事業者2/3）

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中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請スケジュール

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■申請締切：２次公募　3回に分けて受付中　

　(3)9月締切分
　公募期間は、令和6月9月2日（月曜日）9時から令和6年9月30日（月曜日）17時（受信有効）まで

まだまだ締切まで時間がありますので、設備投資の計画がある方はぜひチャレンジしてみてください。

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中小企業生産性向上促進事業費補助金の審査項目

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生産性向上促進事業計画の妥当性

• 自社の強み、弱みを適切に分析し、その分析を活かした計画であるか：
  自社の強みや弱みを適切に分析し、それを活用した計画であることが求められます。SWOT分析（自社の強み・弱み、機会、脅威の総合評価）などのフレームワークを使用して、漏れなく重複なく詳細に記述することが重要です。

生産性向上促進事業の実現可能性・収益性

• 生産性向上を達成するために必要な経費であり、採算の取れる投資額であるか：
  必要な経費の正当性を説明し、粗利ベースでも事業期間内に投資が回収できる計画であることが求められます。
• 財務状況から適切な投資額であり、実現可能な資金計画であるか：
  資金面の計画が明確であり、財務状況から見て適切な投資額であることを示す必要があります。

区分	内容
①要件審査	〇 対象事業者であるか 〇 補助要件を満たしているか 〇 申請書類に不備・不足がないか 〇 補助事業に必要な経費と認められるか 〇 見積書の内容が適正であり、補助対象外経費が含まれていないか
②事業有効性審査	〇 生産性向上促進事業計画の妥当性 ・公募要領に沿った事業計画であるか ・事業計画の内容が具体的で審査に必要な情報が盛り込まれているか ・公的資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業計画ではないか ・自社の強み、弱みを適切に分析し、その分析を活かした計画であるか 〇 生産性向上促進事業の実現可能性 ・収益性 ・取り組む内容や現在の実施方法から、事業収支計画書の実現性、継続性があり、付加価値額が３年で4.5パーセント以上増加する実現可能性があるものと判断できるか ・増加した付加価値額を、給与にも適切に分配する計画であるか ・生産性向上を達成するために、必要な経費であるか。また、採算の取れる投資額であるか ・財務状況から、適切な投資額であり、実現可能な資金計画であるか
③加点項目	〇 「パートナーシップ構築宣言」をし、パートナーシップ構築宣言ポータルサイト内「登録企業リスト」に企業名の掲載があるか (宣言日が申請日までのものに限る) 〇 「事業継続力強化計画（単独型・連携型）」の認定を受けているか又は申請をしているか 　（認定を受けている場合は認定書を、申請中の場合は事業継続力強化計画電子申請システムの「申請履歴画面(ステータスが(受付済)または(審査中)であること」の写し等を提出しているか。)

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中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請サポートはルーツにお任せください

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中小企業生産性向上促進事業費補助金の申請サポートはルーツにお任せください。

 

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