設備投資緊急支援事業(第2回)【東京都】
働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されました。
東京都中小企業振興公社が展開する「設備投資緊急支援事業」は、そんな『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援する補助金です。
今回は、どのような制度か具体的に解説していきます。
著者:補助金コンサルタント 志摩晃司 ※右写真
更新日:2024年8月14日
初めての方へ。会社の紹介を読む。
設備投資緊急支援事業とは?
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。
設備投資緊急支援事業とは、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費を助成される事業です。
設備投資緊急支援事業の取り組み例
■助成対象となる取組
時間外労働の上限規制による人手不足等『2024年問題』の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
・機械装置
・器具備品
・ソフトウェア
これらの項目で減価償却ができる資産となります。人手不足に対して、機械やシステムで課題を解決するというストーリーになっている必要があります。
※ ソフトウェアの助成金交付申請額は300万円以上1,000万円以下
※1基50万円 (税抜)以上
■助成対象外となる取り組み
事業計画を伴わず、単なる機械設備等の更新を目的としているもの
研究開発を目的とし、量産および販売等の目途が立っていないもの
自社工場への自家発電設備の設置
助成事業完了後、導入した機械設備等の一定期間継続使用が見込めないもの
運転資金など設備投資以外の経費の助成を目的としているもの
この助成金の対象か、いくら補助金を受けられそうか、 どのような費用につかえるのか、など気になる方は、以下の無料相談よりお問い合わせください。
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設備投資緊急支援事業の概要
■補助対象者
対象業種:運送・物流、建設業など、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される業種
企業条件:東京都に本店があり、2年以上の事業実績がある中小企業
時間外労働‧休日労働に関する協定届(36協定届) 旧様式(協定の有効期間が令和6年3月31日以前)の様式第9号の4(労働基準監督署の受理印があるもの)を提出ができる事業者
様式第9号の4の提出が必要になります。9号の4以外の様式は認められませんので注意が必要です。
非対象:社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般社団・財団法人
■補助額
助成限度額:最大1億円(最低額100万円)
助成率:4/5
設備投資緊急支援事業の審査項目
■一次審査
資格審査:本助成事業の資格要件に合致しているか
経理審査:財務内容の【○ア安全性、○イ収益性、○ウ成長性】について
事業計画審査:事業計画の【○ア目的との適合性、○イ優秀性、○ウ実現性、○エ成長・発展性、○オ計画の妥当性】について
■二次審査
事業計画審査:事業計画の【○ア目的との適合性、○イ優秀性、○ウ実現性、○エ成長・発展性、○オ計画の妥当性】について
価格審査:機械設備が、一般的な市場価格に対して著しく高額でないか
設備投資緊急支援事業の応募スケジュール(第2回)
応募スケジュール
申請締切日:11月15日(金)17時まで
事前予約期間:令和6年10月23日(水)9時~11月6日(水)17時まで(Jグランツ経由での申請が必要)
審査プロセス:書類審査および面接審査を含む
助成対象期間:令和7年4月1日~最長令和8年9月30日
設備投資緊急支援事業の申請サポートはルーツにお任せください
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