2025年度創設「新事業進出補助金」についての情報
2025年度 創設「新事業進出補助金」について
事業再構築補助金の後継として注目されている「新事業進出補助金」についてですが、
2024年12月17日現在、公開されている情報をまとめました。
著者：補助金コンサルタント 志摩晃司
更新日：2024年12月12日
新事業進出補助金の目的
「中小企業・小規模事業者が成長・拡大を目指し、新たな市場や事業分野への進出、事業転換を図ることを支援します。 経済社会の変化（人手不足、賃金上昇など）への対応 高付加価値事業への進出促進 生産性向上と賃金引き上げを通じた企業体質の強化」
目的を見ると、補助金は単なる資金支援にとどまらず、賃上げや高付加価値化といった構造改革を促す点が特徴です。人手不足への対応も視野に入れているため、幅広い業種が対象になりそうです。
新事業進出補助金の要件
こちらも詳細はこれからですが、補助金を受けるためには、以下の要件を満たすことが必要です。
・新規性：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦であること。
・賃金要件：従業員の賃金引き上げ等、一定の賃金要件を満たすこと。
事業再構築補助金と同様に、”新規性”と”賃金要件”が重視されているようです。これらの要件が満たされなければ申請が通らない可能性もあるので、計画段階から要件を意識することが重要です。
新事業進出補助金の補助対象経費
補助金の対象となる経費は以下の通りです。
建物費：新規事業に伴う施設の建築・改修費
機械装置費：生産設備や機器の購入費用
システム構築費：業務効率化や新事業に必要なシステム導入費用
技術導入費：技術導入に伴う経費
専門家経費：外部専門家のアドバイスや支援に要する費用
対象経費を見ると、ハード面（建物・機械）からソフト面（システム・専門家経費）まで幅広く支援されることがわかります。新事業の立ち上げや事業転換に必要な経費の多くをカバーできるため、計画次第では大きな支援となるでしょう。
また、事業再構築でハードルが高かった建物費についても引き続き対象経費になるようです。
新事業進出補助金の詳細
事業再構築補助金と似ている部分が多いため、これまでの経験を活かしながら準備を進めることができそうです。ただし、正式な要領発表後に新たな要件が追加される可能性もあるため、最新情報の確認が欠かせません。
詳細な公募要領や申請方法、正式な補助金額等については、今後公表される予定です。 最新情報を随時ご確認ください。
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