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躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)

著者:補助金コンサルタント 志摩晃司 ※右写真
更新日:2024年8月14日
初めての方へ。会社の紹介を読む            



躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは?


躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、東京都の助成金です。

“本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。 “
※公募要領より

このように、都内中小企業が競争力の強化や生産性向上を目的に設備投資を行う際に、一部が助成されます。
簡単に言えば、東京都版のものづくり補助金と考えていただくのがわかりやすいでしょう。

要件を満たし採択されれば、最大1億円までの資金を受け取ることができる大規模な補助金です。
また、試作フェーズではなく量産フェーズの申請が対象とあります。

 


躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要


■申請資格の要件

大まかには以下となります。

・令和6年10月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店又は支店がある中小企業。機械設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。
・個人においては、東京都内に開業届出があること
・令和6年10月1日時点で、東京都内事業所で継続的に2年以上事業を行っていること
・東京都に納税し、かつ税金等の滞納がないこと

 

■助成対象事業

Ⅰ~Ⅳの展開が定義されており、取り組みがいずれかに合致する必要があります。

Ⅰ 競争力強化
競争力強化及び生産性向上のために新たに必要となる機械設備等を導入する事業であり、ゼロエミッションへの取組み及び一定の賃上げを実施する場合は、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額(=「労働生産性」)を年率3%以上向上する計画である事業。

Ⅱ DX推進
IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築及び既存ビジネスの変革を目指す事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業であり、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額(=「労働生産性」)を年率3%以上向上する計画である事業。

Ⅲ イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において新事業活動等に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業であり、「新商品の生産」、「新役務の提供」、「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」、「役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動」のいずれかの内容に合致するもの。かつ、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額(=「労働生産性」)を年率3%以上向上する計画である事業。

Ⅳ 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題への取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業であり、設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額(=「労働生産性」)を年率3%以上向上する計画である事業。


■助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

 

■助成率・助成限度額

事業区分 要件 助成額
①ゼロエミ要件 ②賃上げ要件 助成率
Ⅰ競争力強化 中小企業 1/2以内 100万円~1億円
  2/3以内
  3/4以内
  3/4以内
小規模企業 2/3以内
  2/3以内
  3/4以内
  3/4以内
ⅡDX推進 Ⅲイノベーション Ⅳ後継者チャレンジ

 

2/3以内
  3/4以内
  3/4以内

 

この補助金の対象か、いくら補助金を受けられそうか、どのような費用につかえるのか、など気になる方は、以下の無料相談よりお問い合わせください。

\まずはお気軽にお申し込みください/

• お電話でのお問い合わせ: 03-6822-2635

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請スケジュール


申請予約期間:令和6年10月23日(水)~11月6日(水)
申請受付:令和6年11月1日(金)9時~11月15日(金)17時まで
助成対象期間:交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月

申請は電子システム「Jグランツ」にて受け付けるとのことですので、GbizIDが必須となります。

 


躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請サポートはルーツにお任せください


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担当させていただいたお客様から、「志摩さんだから気軽に質問できた」と嬉しいお声を多数いただき、ご紹介も受けています。 お客様から親しみを持って気さくに声をかけていただける、そんな地元・地場に根付いたサポートに徹しています。    

この補助金の対象か、いくら補助金を受けられそうか、どのような費用につかえるのか、 など気になる方は、以下の無料相談よりお問い合わせください。

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