ものづくり補助金 18次締切分
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新しい製品やサービスを開発し、効率的な生産を行うために必要な機械や設備を購入する際に、費用の一部を国が支援する制度です。 では、具体的にどのような会社のどんな費用が対象になるのでしょうか？
著者：補助金コンサルタント 志摩晃司
更新日：2024年3月15日
初めての方へ。会社の紹介を読む。
ものづくり補助金とは？
「ものづくり補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を行うために必要な機械や設備、システムを購入する際に費用の一部が国から支援する制度です。 要件を満たし、採択されれば最大8000万円まで資金を受け取ることができます。
ここでポイントとなるのは、革新的という点です。公募要領に以下のような記載があります。
”革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。
単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。”
世の中にまだない新しい製品、サービスである必要性はありませんが、特定の地域や分野においては当社が初めて取り組むといったことが言える必要があります。
例：神奈川県内の金属加工業としては初めてこの製造方法に取り組む、 〇〇向け金属部品加工会社としては初めてこのような生産プロセスで製造する 等。
ものづくり補助金の取り組み例
18次の公募では省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値枠、グローバル枠の3つの枠が用意されています。
各枠の取組イメージは以下です。
■省力化（オーダーメイド）枠
・人手不足解消のため、AIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを開発・導入し、部品組立工程を完全自動化。
これまで手作業で行っていた工程をAIやロボットを導入し自動化するようなケースが省力化枠に当てはまります。オーダーメイドで制作・開発する設備やシステムが対象となりますが既製品は対象外となります。
■製品サービス高付加価値化枠
・最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発
・AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発
■グローバル枠
・海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
これも第16回までのグローバル枠と同様の枠になります。
上記3つの枠ですが、要件が複雑なのでどの枠に当てはまるか？計画している投資がそもそも今回当てはまるのか？など確認されたい方はお気軽にご連絡をください。
ものづくり補助金の対象者及び要件
■ものづくり補助金の対象者
ものづくり補助金の対象事業者は国内に事業所がある中小企業者等です。
| 種別 | 概要 |
| 中小企業者 | 業種ごとに定められた資本金又は従業員数以下であること。※詳細は公募をご確認ください。 |
| 組合 | 企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合など |
| 小規模企業者・小規模事業者 | 常時使用する従業員人数が0人～20人以下の会社または個人事業主 |
| 特定事業者の一部 | 資本金が10億円未満かつ常時使用する従業員数が300人~500人以下 |
| 特定非営利活動法人 | 常時使用する従業員人数が300人以下のNPO法人 |
| 社会福祉法人 | 従業員数が 300 人以下 |
常時使用する従業員とは、期間を定めずに雇用する従業員のことで、雇用形態による区別はありません。また、役員は含みません。
■ものづくり補助金の要件
まず、ものづくり補助金を活用するには①基本要件 ②枠ごとの要件 をクリアする必要があります。
①基本要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、
①付加価値額 年平均成長率3%増加
②給与支給総額 年平均成長率1.5%増加
③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
の基本要件等を目指す3～5年の事業計画に取り組むこと。
②枠ごとの要件
【オーダーメイド枠】
（１） 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること
（２） 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
（３） 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
（４）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出
【◼ 通常類型・■成長分野進出類型（DX・GX）共通】
（１）3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること
（２）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出
（３）DX：DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること GX：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること
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