募集中の事業再構築補助金
著者：補助金コンサルタント 志摩晃司
更新日：2024年4月24日
初めての方はこちらもご一読ください。
第１２回公募の相談受付中 無料相談はこちらから
第１１回公募からの主な変更点
〇事前着手制度は原則廃止
〇事業類型が3枠5類型に変更
今回が最後の可能性もあります。また事業再構築補助金は事業者側の負担が大きく、
経費についてもかなり細かくチェックが入りますので覚悟を持って実施する必要があります。
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行う形になっています。
■主な申請資格
〇事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編に当てはまる必要があります。
当てはまらなければ要件不備で不採択となります。
〇 事業計画書を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
金融機関から融資を受けて事業を行う場合は金融機関に事前に事業計画の確認が必要になります。
確認は1，2週間かかることがありますので余裕を持ったスケジューリングが必要になります。
〇 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%以上増加させること。
又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%以上増加させること。
※事業類型により異なる
■補助対象経費
【主な対象経費】
機械装置、システム構築費、建物費（改修）
建物に関しては、相当ハードルが高いとお考え下さい。
システム開発については12次から100万円以上の経費に関しては要件定義書や開発費用算出資料の提出が求められます。
【その他の補助対象経費】
技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費
広告宣伝費が対象になっていますが、総額に対して4割が限界とお考え下さい。
以下が公募要領に記載さ入れている注意書きです。
基本的に、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただく必要があります。このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。
■主な申請枠
■事業再構築の実施事例
【製造業】
半導体製造装置部品製造➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
自動車向け金属製品製造業➡新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造を開始。
【小売・卸売業】
飲食料品卸売業➡米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。
【建設業】
解体工事業➡建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した燃料製造を新たに開始。
事業再構築補助金の支援内容・料金
着手金 15万円
成功報酬 採択額の10%
※成果報酬は上限、下限を設けております。 詳細はお問い合わせください。
無料相談はコチラから
これまで要件と合わず、見送っていた方、実施される事業が対象かどうか？など不安な点がある方、まずはお気軽にご相談ください。
当社では、東京都渋谷区にある補助金申請サポート会社です。
経済産業省、東京都、神奈川県の補助金を中心に、補助金申請のサポート・支援・一部代行をしております。無料相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
中小企業診断士／採択率100％（再チャレンジ含む）／ものづくり補助金／事業再構築補助金／小規模事業者持続化補助金／株式会社ルーツ