経営力向上計画とは？即時償却・税額控除で設備投資の負担を大幅軽減
設備投資を検討する際、
「補助金は使うが、税制はよく分からない」
という企業様は非常に多いです。
実は、補助金に加えて
税制優遇を活用することで、設備投資の負担はさらに大きく軽減できます。
その代表的な制度が「経営力向上計画」です。
本記事では、制度の手引きを踏まえながら、
設備投資における最適な活用方法を実務目線で解説します。
著者：補助金コンサルタント 志摩晃司
初めての方へ。会社の紹介を読む。
経営力向上計画とは？
経営力向上計画とは、
中小企業が生産性向上のための取組（設備投資・業務改善など）を計画し、
国の認定を受ける制度です。
認定を受けることで、
- 税制優遇（即時償却・税額控除）
- 金融支援（融資・信用保証）
- 補助金の優先採択
などの支援を受けることができます。
最大のメリット：即時償却・税額控除
本制度の最大のメリットは、
👉 設備投資に対する税制優遇
です。
- 即時償却：その年に全額経費化
- 税額控除：取得価額の一定割合を控除
👉
キャッシュフローを大きく改善できる点が特徴です
補助金との併用で“最適化”
経営力向上計画は、補助金と併用可能です。
例えば👇
- ものづくり補助金
- 省力化補助金
と組み合わせることで、
- 補助金 → 初期投資を圧縮
- 税制 → 税負担を軽減
👉
設備投資のトータルコストを最小化できます
制度活用のポイント（実務）
手引きベースで、重要なポイントは以下の通りです。
■ 設備取得前に認定が必須
👉 認定前の設備取得は対象外
■ 認定まで一定期間が必要
👉 約14日〜30日程度（電子申請）
👉
スケジュール管理が重要です
■ 労働生産性の向上が必要
👉 指標として労働生産性を設定
👉
数値根拠が求められます
■ 設備ごとの証明書が必要
👉 工業会証明書・確認書などが必要
よくある失敗例
- 設備を先に発注してしまう
- 証明書取得が間に合わない
- 投資効果の説明が弱い
👉
この3つは非常に多いです
先端設備等導入計画との違い
| 制度 | 主なメリット |
|---|---|
| 先端設備等導入計画 | 固定資産税の軽減 |
| 経営力向上計画 | 即時償却・税額控除 |
👉
両方を組み合わせることで最大効果が出ます
当社の支援内容
当社では、以下を一体でサポートしております。
- 経営力向上計画の策定
- 補助金申請支援
- 投資効果シミュレーション
👉
補助金＋税制の両面から最適な設備投資をご提案します
▼料金について
- 通常価格：100,000円（税込）
- 補助金申請と同時依頼：50,000円（税込）
補助金と併用することで、
設備投資全体のコスト最適化が可能です。
\まずはお気軽にお申し込みください/
• お電話でのお問い合わせ: 03-6822-2635
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■中小企業診断士2名体制で採択率9割超
全案件、中小企業診断士2名以上でタッグを組み対応させていただきます。採択実績を豊富に持つ複数の診断士で高精度な申請書類を作り上げていきますので、採択率が非常に高くなります。 ※申請代行業務は当社のパートナーである行政書士メンバーが行います
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コロナなど感染症対策でZoomお打合せで全国対応の申請代行者が増えていますが、可能な限り工場・店舗現場に足を運びお話を伺うことにこだわっております。現場で実感できた内容を申請書類に反映させることが、高採択率の要因だと考えております。
この補助金の対象か、いくら補助金を受けられそうか、どのような費用につかえるのか、 など気になる方は、以下の無料相談よりお問い合わせください。
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